日本において消費税の問題というのは近年よく取り上げられる話題の一つです。政府の財政を増やすために導入し、引き上げるかどうかが常に検討されています。
このときに問題になるのが、消費税をあげることによって日本の経済にはどのような影響があるのかということです。もし上げることによってあまりにも経済状況が悪くなったら、政府の財源を確保するメリット以上のデメリットが生じてしまいます。それどころか、消費税率を上げても税収があまり増えないという事態も考えられます。このような問題について、よく考えてみましょう。

日本の消費税の現状
日本では昔、３％の消費税が課され、現在では５％が課されています。この数値は、世界から見ると非常に小さいと言えます。先進国では２０％というような国も少なくありません。ということで、消費税率は現在のところそこまで高い比率とは言えず、多少引き上げてもそこまで問題は起こらないと考えられます。

消費税率を上げたときの効果
消費税率を上げると、上げる前と比較して消費者が消費行動を変えなければ、その分だけ政府の財源が増えることになります。これが政府の期待していることです。しかし実際には、消費税率を上げることによって消費者が買い物をあまりしなくなるということも考えられます。所得は特に変わらないわけですから、そのうち消費に回せるお金が変わらないと仮定すれば、当然の結果です。
ただし、それは消費税の上がり幅によって変わります。現状から数％引き上げられた程度ならば、それまでの生活水準を保ちたいという心理が働き、そこまで消費行動が抑制されない可能性もあるのです。このバランスを見極め、消費税率をコントロールするのが政府の役目と言えるでしょう。

消費税率を下げたときの効果
逆に消費税率を下げると、今度は消費者の消費行動を促す効果を期待できるので、経済的に良い状態に持っていくことが可能になります。これも下げ幅によって変わるので、バランスが重要となります。